『平成19年度土地保有移動調査』（平成18年取引分対象）の結果

『平成19年度土地保有移動調査』（平成18年取引分対象）の結果を、
国土交通省が発表した。
（平成18年の1年間に、
　全国で所有権移転登記のあった土地取引から、
　市町村、
　四半期ごとに抽出率50分の1で無作為抽出し、
　集計したもの。
　土地政策の重要な基礎資料とするため、
　昭和45年から調査を行っている。）

それによると、
　土地売却主体
　　法人・・・64%
　　（平成17年取引分対象は49%）
　　個人・・・33%
　　（平成17年取引分対象は45%）
　　　法人の割合が増加する結果
　　土地購入主体
　　法人・・・67%
　　（平成17年取引分対象は47%）
　　個人・・・26%
　　（平成17年取引分対象は45%）
　　　法人の割合が増加する結果

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