『住宅瑕疵担保履行法にかかるアンケート調査』結果

『住宅瑕疵担保履行法にかかるアンケート調査』結果を、
国土交通省が発表した。
（建設業者＜建築一式工事、大工工事＞、
　宅地建物取引業者の中から無作為に抽出した17,150事業者に郵送でアンケート調査を実施。
　6,419事業者＜回収率37.4%＞から回答）

それによると、
住宅事業者の97.3%が住宅瑕疵担保履行法により、
新築住宅を引き渡すには保証金の供託又は保険への加入が義務付けられることを知っていると答えた。

また、
88.0%が施行日は2009年10月1日であることを知っていると答え、
さらに、
契約日が2009年10月1日より前でも、
建物の引き渡しが2009年10月1日以降の場合は義務付けの対象となることを知っていると答えた住宅事業者は81.7%。

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