住宅ローン減税の延長が実施された場合の住宅着工戸数に与える影響について

政府が景気刺激策の1つとして予定している住宅ローン減税の延長が実施された場合の住宅着工戸数に与える影響について試算を、
住宅・不動産市場研究会が発表した。

それによると、
　住宅ローン減税効果
　　2009年度・・・3万4,000戸
　　2010年度・・・3万戸
　が上積みされるとしている

この結果、
　年度ごとの着工戸数
　　2008年度・・・109万7,900戸（予測）
　　2009年度・・・112万2,600戸
　　2010年度・・・113万6,700戸
　と予想している。

予想通りであれば、
2007年度に前年度比2割減の103万戸台に落ち込んでいた着工戸数は3年連続で増加することになる。

■現行の住宅ローン減税
　2004年度に延長された制度で、
　2008年12月末が適用期限。
　試算は現行と同様の仕組みで、
　いわゆる大型ローン減税が創設されたという前提。
　大型とはいえ平均のローン借入額としては2,900万円を想定、
　10年間の減税総額を234万円、
　その当初の現在価値を210万円としている。

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