家賃債務保証業務の適正な実施の確保について要請

（財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）に、 家賃債務保証業務の適正な実施の確保について、
国土交通省が要請した。

（財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）に設けられている賃貸保証制度協議会の会員に対し、
保証契約の締結件数や相談窓口設置状況等を把握するために調査を実施。
その結果、
家賃債務保証契約書に、
物件への立入り、
開錠の阻害、
物件内の動産の搬出・処分など、
法令に違反する可能性のある条項が見受けられたため、
契約書の見直しの検討を含め、
業務の適正な実施の確保に向けて取り組むよう要請したもの。

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