販売価格が3,500万円未満かつ専有面積が60平方メートル以上の住戸の供給実態調査

2008年1年間における首都圏マンションで、 販売価格が3,500万円未満かつ専有面積が60平方メートル以上の住戸の供給実態調査を、
不動産経済研究所を行った。
（ファミリータイプの住戸として必要とされる最小専有面積を60平方メートル、
　団塊ジュニアやジュニアネクストなどの一次取得層にとって買いやすい物件価格を3,500万円未満とし、
　該当する物件はどの程度供給されているかを調査したもの）

それによると、
　3,500万円未満で60平方メートル以上の住戸・・・9,344戸供給
　全供給戸数（4万3,733戸）に対する割合・・・21.4%
　　2000年・・・34.2%
　　2001年・・・38.0%
　　2002年・・・36.2%
　　2003年・・・30.2%
　　2004年・・・31.0%
　　2005年・・・35.3%
　　2006年・・・32.5%
　　　2001年をピークに30％台で推移
　　2007年・・・25.4%
　　　ここ数年間のマンション分譲価格は、
　　　土地価格の上昇に加えて建築コストの大幅アップから上昇を続けたため、
　　　一次取得者向け住戸の供給が減少したとしている。

また、
今後については、
価格下落局面に入ることが予想されるため、
一次取得者層にとって買いやすい価格帯の住戸が数多く供給されることになると分析。

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