『土地投資動向調査(平成21年3月調査)』結果 [住まい・不動産関連情報]
『土地投資動向調査(平成21年3月調査)』結果を、
国土交通省が発表した。
(半期(各年3月、9月時点)ごとに調査を行っているもので、
上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業7,186社を対象とし、
1,520社から回答)
それによると、
現在の土地取引状況が活発であるとの回答割合
東京・・・0.7%
(前期は2.7%)
大阪・・・0.0%
(前期は1.5%)
ともに前回調査に引き続いて低調に推移
一方、
不活発であるとの回答割合
東京・・・79.8%
(前期は58.7%)
大阪・・・83.5%
(前期は67.6%)
ともに前回調査よりも増加、
約8割が不活発であると回答する結果
また、
1年後の土地取引状況について、
活発であるとの回答割合
東京・・・2.5%
(前期は3.0%)
大阪・・・0.7%
(前期は1.5%)
ともに前回調査よりやや減少
不活発であるとの回答割合
東京・・・67.8%
(前期は64.4%)
大阪・・・73.4%
(前期は67.6%)
ともに前回調査よりやや増加
国土交通省が発表した。
(半期(各年3月、9月時点)ごとに調査を行っているもので、
上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業7,186社を対象とし、
1,520社から回答)
それによると、
現在の土地取引状況が活発であるとの回答割合
東京・・・0.7%
(前期は2.7%)
大阪・・・0.0%
(前期は1.5%)
ともに前回調査に引き続いて低調に推移
一方、
不活発であるとの回答割合
東京・・・79.8%
(前期は58.7%)
大阪・・・83.5%
(前期は67.6%)
ともに前回調査よりも増加、
約8割が不活発であると回答する結果
また、
1年後の土地取引状況について、
活発であるとの回答割合
東京・・・2.5%
(前期は3.0%)
大阪・・・0.7%
(前期は1.5%)
ともに前回調査よりやや減少
不活発であるとの回答割合
東京・・・67.8%
(前期は64.4%)
大阪・・・73.4%
(前期は67.6%)
ともに前回調査よりやや増加
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