不動産仲介会社向け『耐震基準適合証明書』発行サービス

2009年4月から開始した不動産仲介会社向け『耐震基準適合証明書』発行サービスが、 1カ月で200社を超える利用登録があったと、
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が発表した。

中古住宅の場合、
住宅ローン減税が利用できるのは、
非耐火構造で築20年未満（耐火構造の場合は築25年未満）の建物とされているが、
築年数が古くても新耐震基準に適合していることを表す『耐震基準適合証明書』（売主側が証明申請者となった証明書）付きの物件であれば、
住宅ローン減税を適用させることができる。
同組合では、
耐震診断費用を5.25万円、
証明書発行費用2.1万円で実施。

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