不動産経済研究所の調査

不動産経済研究所の調査によると、
　2009年の首都圏マンション供給戸数・・・3万5,000戸程度になる見込み
　　バブル崩壊後の1992年（2万6,248戸）以来の低水準。
　　同研究所では、
　　大量供給時代は、
　　4万戸台に落ち込んだ2008年に終焉（えん）していたが、
　　これで完全な終焉になったと判断
　　2009年上期（1月から6月）の供給実績をもとに、
　　下期の予想を加えて算出したもの。
　上期・・・1万5,898戸
　（前年を26%下回った）
　　特に中堅クラスのマンションディベロッパーの落ち込みが激しく、
　　1973年の調査開始以来7番目の低水準
　下期・・・市場好転の兆しは見えず、
　　1万8,800戸程度の供給にとどまるとしている
マンションの大量供給は1994年から始まった。
バブル崩壊直後の1991年、
1992年は共に2万5,000戸前後の供給で、
回復基調に入った1993年が4万4,000戸台。
そして1994年から2006年までが、
8万戸前後のいわゆる大量供給時代。

市況が悪化した2007年は6万1,000戸台に減少し、
2008年、
2009年は更なる落ち込み。
大量供給時代の前にも助走期間的な要素はあったが、
当時は新興ディベロッパーが出てきて、
土地をどんどん買って大量供給できる土壌にあった。
今回はその新興デベが半減するなど状況が全く異なるとしている。
今後の回復時期やボリュームについても、
見通しが立てられない状況。

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