『価格査定マニュアル』(2009年版)発刊 [住まい・不動産関連情報]
『価格査定マニュアル』(2009年版)を、
不動産流通近代化センターが発刊した。
(戸建て住宅の質や維持管理状況などに関する評価を本格的に導入、
長期優良住宅制度の普及促進という時代的要請に対応)
主なポイントは次の通り
■長期優良住宅普及促進法で制度化された『長期優良住宅』認定を受けている住宅については20%アップ
■新耐震基準適合を標準とし、
適合しない場合は5%減額とする
■新築時の設計図書などが保存されているもの、
建築確認通知書もしくは検査済証があるもの、
住宅性能評価書があるもの、
インスペクション報告書があり修繕補修が不要となっているものはいずれも1%アップで、
フラット35適合物件は3%アップ
■省エネルギー設備や太陽光発電機があるものは3%アップで、
セキュリティ設備のあるものは1%アップ
建物の品質や維持管理状況も価格査定に反映させる。
例えば、
建築後25年を経過した建物で維持管理に関する情報がない場合には価値残存率は5%から9%だが、
一定の補修や設備改修などを行っている場合は10%から19%になる。
また、
長期優良住宅などのように定期的補修・設備改修、
更に全面改修などを行っている場合には20%から35%程度。
不動産流通近代化センターが発刊した。
(戸建て住宅の質や維持管理状況などに関する評価を本格的に導入、
長期優良住宅制度の普及促進という時代的要請に対応)
主なポイントは次の通り
■長期優良住宅普及促進法で制度化された『長期優良住宅』認定を受けている住宅については20%アップ
■新耐震基準適合を標準とし、
適合しない場合は5%減額とする
■新築時の設計図書などが保存されているもの、
建築確認通知書もしくは検査済証があるもの、
住宅性能評価書があるもの、
インスペクション報告書があり修繕補修が不要となっているものはいずれも1%アップで、
フラット35適合物件は3%アップ
■省エネルギー設備や太陽光発電機があるものは3%アップで、
セキュリティ設備のあるものは1%アップ
建物の品質や維持管理状況も価格査定に反映させる。
例えば、
建築後25年を経過した建物で維持管理に関する情報がない場合には価値残存率は5%から9%だが、
一定の補修や設備改修などを行っている場合は10%から19%になる。
また、
長期優良住宅などのように定期的補修・設備改修、
更に全面改修などを行っている場合には20%から35%程度。
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