『平成21年度マンション等安心居住推進事業（相談体制の整備等に係る事業）』決定

『平成21年度マンション等安心居住推進事業（相談体制の整備等に係る事業）』を、
国土交通省が決定した。
（マンションの維持管理・再生について、
　地域レベルの相談体制の整備及び専門家等の人材育成を推進することにより必要なノウハウ蓄積を図るもの）

今回、
21件の応募があり、
12件が採択。

審査は、
『事業主体が、
　当該事業を実施することにより、
　専門家の知識向上に寄与するなど高い効果が期待されること』、
『事業主体による取組みが、
　一過性の活動に留まらず、持続的な活動として定着すると見込まれること』、
『事業主体が、
　補助事業の進行管理や補助金事務をはじめとする資金管理その他の事務を適切に執行できる体制を有していること』という観点を中心に行った。

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