不動産経済研究所調査

不動産経済研究所の調査によると、
首都圏のマンション供給が24カ月連続で前年を下回る結果となった。
不動産経済研究所では、
（これからも低調に推移し）年が明けても、
『供給回復』と呼べるようになるとは考えにくいとしている。
　2009年8月に首都圏で供給されたマンション・・・1,914戸
　（前年比6.2%減）
　　例年、
　　1月と8月は供給の谷間だとされているが、
　　8月で2,000戸を割り込んだのは1993年以来

ただ、
減少幅が小さくなってきたことに加え、
販売在庫の処理が順調に進んでいること（7,037戸＝前月比409戸減、前年同月比3,467戸減）、
契約率についても8月は好調ラインの70%に届かなかった（69.3%）ものの、
落ち着きを取り戻している（7月＝75.3%、6月＝70.2%、5月＝70.6%）ことから、
底は脱したという印象だとしている。

一方、
5カ月から10カ月程度のタイムラグで供給戸数に反映される着工戸数が、
前年比で大幅に落ち込んでいる状況が続いているため、
供給の回復時期については依然として不透明だという。

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