『更新料問題に関する不動産業界の意識・実態緊急調査』結果

『更新料問題に関する不動産業界の意識・実態緊急調査』結果を、
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME’S』を運営するネクストが発表した。
（『HOME’S』会員の不動産会社を対象とし、
　有効回答数は1,796件。）

それによると、
　賃貸借契約更新時の更新料設定の有無について
　首都圏と京都について
　　『更新料のみ』もしくは『更新料と更新事務手数料の両方』を設定している不動産会社・・・約9割
　北海道
　　『更新料も事務手数料もとっていない』・・・約9割
　京都を除く近畿地方
　　『更新料も事務手数料もとっていない』・・・約8割

また、
　更新料の設定金額について
　　首都圏・・・90.6%が1カ月分
　　京都・・・2カ月分が最も多く52.4%
　　　更新料に関する地域差が明らかになる結果

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