太陽光発電を導入した分譲マンションを事業化

太陽光発電を導入した分譲マンションを事業化すると、
大京が発表した。

発電した電力を専有部分に分配することが特徴で、
平均的な電力使用量の場合、
各住戸の電気料金を25%程度低減できると試算。
余剰電力が生じた場合には、
共用部分へ分配することもできる。
太陽光発電と、
電力事業者が設置する『自動検針・通信機能付き積算メーター』を連携させたシステムの導入で可能になるという。

他にも、
電気使用量と発電量をリアルタイムで表示するなど、
『見える化』による省エネ行動促進策を施す。

導入するには、
総戸数に対する一定比率の屋上面積が必要で制約があるものの、
既存マンションへの導入も検討するなど積極的に取り組んでいく方針だ。
初弾として、
横浜市内で来期発売予定の分譲マンションで導入。

大京は今回のシステム提案により、
経済産業省資源エネルギー庁の『新エネルギー等事業者支援対策事業』の補助事業者に決定。
補助対象経費の3分の1を限度に、
補助が受けられるとしている。

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