『賃料改定状況調査』

『賃料改定状況調査』を、
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが発表した。
（四半期ごとに実施している東京23区の賃料改定調査。
　今回は2009年7月から9月期の物件が対象。
　同一住戸の前回募集賃料と今回募集賃料を比較したもの。
　同額の場合は0%となる。
　サンプル数は4万3,003戸。）

それによると、
20万円以上の高額賃料帯だけでなく低額賃料帯（20万円未満）にも賃料の減額は波及。
すべての賃料帯で、
改定率がマイナス1%を超える結果。
アトラクターズ・ラボでは、
失業率が増加し雇用不安や給料の減額、
デフレ基調という情勢が賃貸住宅にも表れていると分析。

前回（2009年4月から6月期）までは、
低額賃料帯の減額率はほぼ0%付近だったが、
今回は、
15万円以上から20万円未満でマイナス3%。
そのほかの低額帯でも1%を超える減額率。

タグ：住まい 不動産 情報 ニュース 賃料 調査 東京23区 2009年7・8・9月