セーフティネットとしての役割を果たすための取組方針

『中小企業金融円滑化法』の施行を踏まえ、
セーフティネットとしての役割を果たすための取組方針を公表し、
対応責任者を設置するなど、
取組体制を強化すると、
（独）住宅金融支援機構が発表した。

住宅ローンについては、
返済が困難になった顧客に対し、
返済継続が可能になるよう、
返済方法の変更に取り組む。

また、
事業系融資についても、
まちづくり融資の返済期間を最長１年間延長するなど、
返済が困難になった利用者への対応を拡充。

さらに、
平成22年1月中旬以降、
機構の住宅ローンにより住宅を取得して入居した後の取り扱いについて、
一時的な転居に関する承認手続きを廃止。
事情によらず、
住所変更届のみで転居できるようにする。
これにより、
返済が困難になった場合、
所得が回復するまで賃貸し、
その家賃収入により返済を継続することも可能とする。

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