賃貸住宅の賃料支払い情報データベースに賃料支払い情報の登録を開始

登録に同意した新規契約者を対象に賃料支払い情報の登録を、
賃貸住宅の賃料支払い情報データベースの構築を進めている全国賃貸保証業協会が開始した。

全国賃貸保証業協会加盟会社は2010年2月1日時点で13社。
情報登録は月1回で、
月間約10万件、
年間100万件程度を見込んでいる。
データは加盟社で共有し保証契約の審査に利用される。
職業や雇用形態、
勤続年数、
年齢などにかかわらず、
滞納履歴がない、
もしくは軽微な場合は借りやすくなる。
将来的には保証料の低減や賃貸条件の緩和にもつながるという。

一方、
失職や病気など、
やむを得ない滞納の事情が汲み取れないのではという指摘には、
本人申告情報として滞納理由の登録の検討を予定しているほか、
加盟社従業員の教育を充実させて対応する方針。
借りやすい仕組みを構築するため、
万全かつ慎重に体制を整備していくとしている。

いわゆるうっかり滞納についても、
遅延の連絡から支払いまで短期間で、
滞納情報として登録されない場合が多いとしている。

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