修理費用をまかなう任意の保険を創設

リフォーム工事に欠陥が発覚した際に、
修理費用をまかなう任意の保険を創設したと、
国土交通省が発表した。
（販売するのは、
　国土交通大臣から指定された住宅専門の保険会社（保険法人）。
　3月18日にその1つ、
　日本住宅保証検査機構が商品認可を取得。
　また、
　現在指定を受けている保険法人は同社のほかに5社あり、
　各社とも保険商品の開発を急いでいる。）

この保険制度では、
欠陥が見つかった場合、
万一、
事業者が倒産した際にも消費者に保険金が支払われる。
また、
保険加入時には建築士による現場検査を行う。
更に、
保険に加入している事業者については、
リストを公開する予定。
国交省は、
こうした枠組みを持つ保険商品を流通させることで、
リフォーム工事に対する消費者支援を促進させたい考えだ。

日本住宅保証検査機構が販売するリフォーム瑕疵保険は、
既存住宅の一部や既存住宅と一体となった設備についての改修工事が対象。
構造耐力上主要な部分や雨漏りを防止する部分は5年、
それ以外の水回りなどは1年間保証。
支払い保険金は工事請負金額などによって異なり、
最大1000万円となっている。

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