『賃貸住宅事業の新たな流れ、方向性』と題した報告書

民間賃貸住宅市場の需要動向の把握と、
今後の方向性を探る目的で、
『賃貸住宅事業の新たな流れ、方向性』と題した報告書を自主研究として、
不動産流通近代化センターの『不動産流通センター研究所』がまとめた。
（全国50の賃貸管理業者への調査・ヒアリングを通じて、
　これからの賃貸管理業を展望する内容）

それによると、
2030年までに増加の一途をたどるとみられる単独世帯の受け皿として、
一定の賃貸需要が今後も継続する可能性が高いと指摘。
ただ空室率の高止まりや供給過剰であることも事実で、
市場ニーズに対応した適切な品質、
管理形態、
契約条件などを備えた賃貸経営、
賃貸管理の取り組みが重要だと指摘。

2009年11月～2010年2月にかけて行った実地調査では、
賃貸住宅管理に前向きな50社（資本金1,000万円以下23社、1,000万～1億円以下21社、1億円超6社）に対し、
『賃貸経営を進める15のポイント』（複数回答可）についてそれぞれアンケートとヒアリングを実施。
　インターネットなどITの積極活用・・・最も多い31の業者が選んだ
　外部のネットワーク、専門家等との連携の積極化・・・28社
　地域密着を図る不動産経営・・・24社
　賃借人（消費者）の顧客満足度をメーンにおいた管理業務・・・23社
　定期借家権の積極的な活用・・・16社
　サブリースの積極的な採用・・・15社
などと続いた。

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