事業者への直接融資を行う住宅資金貸付業務に『廃止』

住宅金融支援機構の長期固定ローン（フラット35）を支援する証券化支援事業は必要性を認める評決となる一方、
事業者への直接融資を行う住宅資金貸付業務には『廃止』という評決が、
政府・行政刷新会議の『事業仕分け』で下った。

12人の評価員のうち、
住宅資金貸付業務について『廃止』が5人、
『事業縮減』が4人、
『民間の判断に任せる』が3人。
全体として『廃止』と判定され、
融資によらない手法なども含めて今後の仕組みの見直しを要求。

タグ：住まい 不動産 情報 ニュース 住宅 金融 支援 長期固定ローン フラット35 事業 資金