国土交通省の調査

国土交通省の調査によると、
　2009年度の住宅着工戸数・・・77万5277戸
　（対前年度比25.4%減）
　　1964年度以来45年ぶりに80万戸を割った。
　　オイルショックにより28.5%減少した1974年度以来の下げ幅。

特に
　分譲マンション・・・6万7382戸
　（対前年度比59.1%減）
　　マンションの統計調査を開始した1985年度以来、過去最低。過去最大の落ち込みだった。
　戸建て住宅を含めた分譲住宅全体・・・16万3590戸
　（対前年度比40.0%減）
　　過去最大の下げ幅

そのほか、
　持家・・・28万6993戸
　（対前年度比7.6%減）
　貸家・・・31万1463戸
　（対前年度比30.0%減）
　なお、
　　2010年3月の住宅着工戸数・・・6万5008戸
　　（対前年同月比2.4%減少）
　　季節要因を調整した年率換算値・・・85.4万戸

利用関係別に見ると、
　持家・・・2万1981戸
　（対前年同月比3.2%増）
　住宅金融支援機構の資金を活用した住宅・・・974戸
　（対前年同月比193.4%増）

政府の経済対策として住宅金融支援機構が実施している長期固定金利住宅ローン（フラット35）の金利優遇制度の拡充効果が、
一定程度あらわれた格好。

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