住宅・都市など5分野の成長戦略

住宅・都市など5分野の成長戦略をまとめ、
前原誠司国交相（現・外務大臣）に、
国土交通省の成長戦略会議が提出した。
（戦略は政府が2010年6月に閣議決定する予定の新成長戦略に盛り込むほか、
　2011年度国交省予算要求にも反映させる方針）

戦略では、
5分野で優先して実施すべき14項目を提示。
住宅・都市分野では、
高齢者向け住まいの確保、
環境に優しい住宅・建築物の整備、
東京など大都市の国際競争力の強化が掲げられた。

高齢者向け住まいの確保では、
2011年度までに医療・介護などのサービスと一体になった高齢者賃貸住宅を法令上位置づけ、
その供給支援や適切な運営を確保することなどを求めている。
また、
環境対策では、
省エネ化へのインセンティブの充実や規制の強化を通じ、
将来的に新築の住宅・建築物の100%省エネ基準適合を目指すとしている。

タグ：住まい 省エネ 情報 不動産 介護 医療 国土交通省 住宅 建築 ニュース 賃貸