郊外の戸建て住宅地の低炭素化推進

郊外の戸建て住宅地の低炭素化を、
UR都市機構が推進する。
数ヵ所のニュータウンを『低炭素モデル街区』として選定。
街区全体でCO2排出量を90年比70%以上削減する計画を立てることなどを条件に、
ハウスメーカーなどに土地を譲渡する。
譲渡先の事業者は2010年度内に公募する予定。
なお、
今回の公募に際して、
特別な譲渡価格の引き下げなどは行わない方針。

URによると、
戸建て住宅地は、
都市部エリアや業務ビル・マンション単位に比べ、
エネルギーを面的に融通、
制御している事例が少ないのが現状。
『低炭素モデル街区』で先進的な取り組みを実施することで、
得られた成果を全国に波及し、
低炭素社会実現に寄与したい考え。

また、
土地譲渡の条件になっているCO2削減目標値は、
2010年1月にURが設置した、
有識者や住宅事業者などからなる『郊外における低炭素まちづくり検討会』で検討。
2010年3月に環境省が公表した『地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ』をもとに試算した結果を踏まえ、
70%が妥当と判断。

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