2011年度の合併に向けて協議を開始

2011年度の合併に向けて、
日本建設業団体連合会、
日本土木工業協会、
建築業協会の大手建設業3団体が開始した。
各団体の通常総会で承認した。

日建連が決めた『合併に向けての基本方針』によると、
趣旨は『建設産業団体としての機能を強化し、
幅広く提言する力を高め、
建設産業全体の健全な発展を図るための諸活動をより強力に展開するとともに、
併せて協会活動の効率化を図る』こと。

合併の時期は2011年度早々で、
通常総会で新体制に移行。
合併の方法は、
公益法人改革関連法で設けられた『特例民法法人の合併』の基づく吸収合併の方法で行う。
また、
合併後の法人は法人形態の選択として一般社団法人の認可取得を目指す予定だが、
合併後に改めて意思決定するという。

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