2009年度下期の全国主要7都市における『マンション賃料インデックス』

2009年度下期の全国主要7都市における『マンション賃料インデックス』を、
アットホームがまとめた。
（この調査は、
　最寄駅15分圏内の専有面積18平方メートルから100平方メートル未満の賃貸マンション（RC・SRC造）を対象に、
　成約賃料を指数化したもの。）

それによると、
専有面積の広さで分類したシングル、
コンパクト、
ファミリーの3タイプの総合賃料指数は、
大阪、
仙台を除く4都市（札幌、東京23区、横浜・川崎、福岡）で下落した（名古屋の指数はシングルのみのため対象外）。
一方、
唯一、
総合指数が106.71ポイントと上昇したのが大阪で、
コンパクトタイプ、ファミリータイプの指数がそれぞれ上昇。

入居者の賃料負担力の低迷や供給過剰感などから賃料の下落傾向が続く結果となったが、
大都市への人口流入は継続しており一定の賃貸需要があることに加え、
賃料の下落幅も縮小傾向にあるとアットホームでは分析している。

また各タイプ別の賃料状況については、
地方都市において早くから賃料調整が進んでいたシングルタイプ（18～30平方メートル未満）の下落余地が小さくなってきている。
供給過剰感が残るコンパクトタイプ（30～60平方メートル）は、
広めの住戸に対する底堅いニーズがあり賃料は比較的安定している都市が多い。
ファミリータイプ（60平方メートル以上）は、
都心部の外国人や富裕層向けの高額物件の賃料下落が区部全体に影響し下落傾向が続いているなどとしている。

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