管理信託の手法による京町屋再生事業

管理信託の手法による京町屋再生事業がスタートした。
（2010年7月27日、
　京都ガーデンホテルで事業関与者による調印式を行った）

改修が必要な京町屋を、
きりう不動産信託に信託。
改修資金は賃貸料の一括前払い金でまかなう。
事業期間は10年。
この間、
オーナーに賃料収入はないが、
事業期間が終了した時点で、
事業当初に改修された京町屋が返還。

一括前払い賃料は660万円、
年払い分は毎年12万円。
これにオーナーが160万円を負担した合計金額832万円が初年度の収入で、
この中から735万円を支出して改修工事を行う。
残りの97万円は事業諸経費となる。
2年目からの年払い賃料12万円が、
信託期間中の固定資産税や火災保険料に充てられる。

物件はフラットエージェンシーにマスターリースされ、
入居者にサブリース。
スキーム全体のアレンジャーは京都府不動産コンサルティング協会が担当。

プロジェクトの目的は、
町屋所有者の資金負担を軽減して、
老朽化した町屋を改修し存続させていくこと。
今回は所有者が工事代金を一部負担したことで、
事業期間を10年に短縮することができた。

一方、
同日、
京町屋証券化特定目的会社の解散決議も同ホテルで行われた。
老朽化していた京町屋3戸の保全・利活用を目的に2006年6月に事業をスタート。
今年5月から6月にかけて3物件の売却（出口）が完了。
10月下旬には投資者に出資金を満額返還する予定。

京都府不動産コンサルティング協会によると、
　事業成果としては
　　■3戸の改修された町屋を残せたこと
　　■レストランなどのテナントが付いたまま適正価格で売却でき、
　　買主(新たな貸主)とは今後も町屋として活用していくことが約束できたこと
　　■不動産証券化手法によって集めた1億5000万円の資金を5年間運用して期間中の配当年3%を実現したこと
を挙げている。

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