2010～2015年度の住宅着工予測

2010～2015年度の住宅着工予測を、
住宅・不動産市場研究会が発表した。
それによると、
今後６年間は80万戸台で逓減傾向をたどり、
2015年度には81万6000戸にまで落ち込む見通し。
利用関係別で、
この間の落ち込み幅が最も大きいのは貸家で16%減少。
増加するのはマンション分譲だけで5%増える予想。

住宅着工戸数
　2010年度・・・88万2000戸
　（2009年度の77万5000戸より増）
　2011年度・・・88万5000戸
　2012年度・・・85万5000戸
　2013年度・・・84万5000戸
　2014年度・・・82万9000戸
　2015年度・・・81万6000戸
　　2010年、
　　2011年度に増加するのは住宅金融支援機構による優良住宅に対する1%金利引き下げ、
　　贈与税非課税枠の拡大、
　　新築に対するエコポイントの導入などが寄与するため。

利用関係別では、
貸家が2006年度の53万戸をピークに急激に減り始めるのが特徴で、
2012年度以降の減少をけん引。
貸家は2015年度には28万戸にまで減少。
これは20歳代、
30歳代世帯の需要層が減少していくため、
空き家が更に増加し家賃の低下が予測されるため。

地域別では東京圏と東海圏が2011年度から、
近畿圏は2013年度から、
その他地域は2012年度から減少に転じていく。
東京圏
　2010年度・・・32万1000戸
　（2009年度より5万5000戸増）
　2011年度・・・30万7000戸に減少
　　これは、
　　持家などはほぼ横ばいだが貸家が減少し続けるため。
　　近畿、
　　東海、
　　その他地域も減少に転ずる要因は貸家の減少が大きい。

持家系が比較的堅調なのは、
2010年度以降、
日本経済が回復に向かい、
勤労者の可処分所得が増加し、
持家取得能力が高まるためとしている。

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