2010年度事業計画など

4回目総会を、
2010年7月21日都内で開き、
賃貸住宅居住安定法への対応を重点施策に据えた2010年度事業計画などを、
日本賃貸住宅管理協会の賃貸保証制度協議会が決めた。
（7月21日現在の会員数は46社。）
なお、
7月1日付で井坂泰志・前会長から宗健新会長へ交代したのに伴い、
5人の新運営役員が決定。

事業計画によると、
秋にも成立が見込まれる、
賃貸住宅居住安定法に対応するため、
規約及び協議会自主ルールの改定を行う。
規約改定では、
保証会社は登録を要件として法令順守を加入条件とすること、
賃借人保護だけでなく賃貸人保護、
管理会社保護についての規約も導入。

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