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グループ全体の新行動計画 [住まい・不動産関連情報]

2012年を最終年度とする木材調達に関するグループ全体の新行動計画を、
住友林業が発表した。
2010年からの3カ年で、
合法性・持続可能性が確認された木材である『森林認証材』のほか、
『植林材』、
『国産材』の使用・取扱いを拡大する。

住宅分野では、
主要構造材での国産材比率70%を維持すると共に、
森林認証材の使用量を2009年度の2倍以上に引き上げる目標を掲げた。

国内流通では、
国産材の取扱量について2009年度比75%増を目指す。

住友林業では3年前、
2009年を期限とした行動計画を策定。
原木や製材、
木材製品の海外取引先に対し、
現地駐在員や担当者が山林・伐採現場に行くことで、
合法性の確認徹底を行ってきた。
当初の目標通り、
木材と木材製品の合法性を100%確認したという。
今回はそれらを継続しつつ、
合法性・持続可能性が確認された木材や国産材の取扱いを拡大していく。

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