2007年から2011年における賃貸オフィスビルの新規供給面積の状況を総括した特別レポート

2007年から2011年における賃貸オフィスビルの新規供給面積の状況を総括した特別レポート『全国オフィス共有動向』を、
シービーリチャードエリス（CBRE）が発表した。

それによると、
首都圏・東京23区では新築・供給予定ビル間の競争が活発化し、
大型テナント移転の環境が整う、
としている。
シービーリチャードエリス対象ゾーン内の調査では、
東京23区の総供給面積は2010年が16万8516坪、
2011年が17万8051坪で、
共に過去10年間の平均約19万坪を下回る供給にとどまると予測。

ただし供給エリアを見ると、
東京主要5区内であっても主要なオフィスエリアの周辺部での立地が目立ち、
最寄駅からも多少距離がある物件が多くなるのが特徴だと指摘。
更に調査対象外の周辺の新興開発地域の大規模ビルを加えると、
貸室面積は数万坪程度の増加が見込まれるとしている。
このため、
新築・竣工予定の大型開発ビル間での移転メリットを訴えるテナント誘致活動は今後一層活発化すると分析。

シービーリチャードエリスによると、
大型テナントはオフィス賃料がほぼ底値と感じとっており、
スペース効率を重視したオフィスの統廃合計画を具体化する動きが増えている。
昨年に比べて、
希望面積は拡大、
移転件数も増加しているとしている。

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