『事業再生ADR手続き』

事業再建と再構築に向けて『事業再生ADR手続き』を活用すると、
新日本建物が発表した。
（同手続きの取り扱い事業者として、
　法務省及び経済産業省から認定を受けている『事業再生実務家協会（JATP）』の指導を仰ぎながら、
　すべての取引金融機関と話し合いを進めていく方針だ。）

同手続きは、
法的整理とは異なり当事者同士で事業再建に向け方策を練っていくもの。
既にJATPと連名で、
すべての取引金融機関に対して借入金元本の返済一時停止の通知書を送付している。

2010年9月10日に開催予定の1回目の債権者会議で、
事業再生計画案の概要を説明。
2回目の会議で同案を協議し、
11月25日の3回目の会議ですべての金融機関から承認を得たい考えだ。
なお、
現在のジャスダック市場への上場は維持する方針。

マンション・戸建て分譲を中心に展開する新日本建物は、
昨今の住宅・不動産不況の影響を受け、
2009年3月期は189億900万円の最終損失を計上。
2010年3月期も24億1000万円の損失計上だった。

事業環境への対応を図るべく、
新築分譲から短期の資金回転が可能な買取再販事業にシフトし順調に進捗（ちょく）していたかに見えたが、
経営状況の抜本的な改善には至らなかったようだ。

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