追加経済対策

追加経済対策を、
政府が閣議で決定した。
（経済危機対応・地域活性化予備費を活用し、
　規模は国費9150億円程度、
　事業費9.8兆円程度。
　具体策には、
　フラット35S金利優遇や住宅エコポイントの延長など消費刺激策のほか、
　容積率の緩和やマンション建替え円滑化法の適用要件の緩和などの規制改革が盛り込まれた。）

フラット35S金利優遇の延長へは国費2200億円程度を配分。
2010年2月から行っている耐震性や省エネ性などに優れた優良住宅を取得する場合、
当初10年間のローン金利を1%引き下げる優遇制度を1年延長。
2011年12月30日までとする。

また、
環境に配慮した新築やリフォームに最大30万円分のポイントを付与する住宅エコポイント制度の延長へは、
1400億円程度。
ポイント発行対象となる着工期限を2011年12月31日まで延長する。

一方、
規制改革では、
　■都市再生の推進や老朽建築物の建替えの促進に資する容積率の緩和
　■ワンルームマンションの建替え促進に向けた、
　　マンション建替え円滑化法における最低住宅面積の緩和
などが盛り込まれた。

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