『賃貸住宅生活実態調査』

賃貸住宅市場正常化に向けた『賃貸住宅生活実態調査』を、
リクルート住宅総合研究所が発表した。

それによると、
　賃貸住宅市場を正常化するための具体案として、
　　■過剰供給の抑制
　　■質の向上と長寿命化への誘導
　　■滅失の促進・跡地の柔軟な活用
の3点を、
税制の見直しと共に取り組むべきだと提言。
更に、
ニューヨーク、
ロンドン、
パリの賃貸住宅の現地取材を実施し、
日本の賃貸住宅市場や賃貸住宅におけるライフスタイルなどとの比較も試みた。

それを踏まえて、
　■築20年以上の物件のリノベーション投資への減税やローン開発及び入居者のDIY・セルフイノベーションの奨励
　■初期費用の透明化と軽減による住み替え促進
　■住民同士や住民と地域が触れ合う共用スペース・商業の付置
にも取り組むべきだとした。

スクラップアンドビルドの根本原因である税制を抜本的に見直すと共に、
賃貸ライフを楽しくするための個性的な賃貸住宅を増やし、
住まい手の関与を引き出すことが、
今の賃貸住宅市場には必要だとまとめた。

リクルート住宅総合研究所では、
2008年と2009年の2回にわたってストック型住宅市場の形成に向けた提言レポートをまとめている。
今回はそのしめくくり編で、
賃貸住宅市場が新築市場や既存住宅市場の礎になるものとの視点で調査・研究に取り組んだ。

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