公営住宅などの被災状況

2011年3月11日に発生した東北・東日本大震災を受け、
公営住宅などの被災状況を、
国土交通省が発表した。
それによると、
公営住宅は1都1道8県（北海道、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川）で計221棟5367戸が全壊または半壊、
一部破損の被害を受けた。
同様に都市再生機構（UR）賃貸住宅は、
1都5県（宮城、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川）で計358棟4万2354戸が一部破損。
1都13県の都市機構に対し指示した報告の結果をまとめたもの。

また、
国土交通省は都道府県と都市再生機構に対し、
公営住宅などの空室状況を報告するよう指示。
現時点で、
公営住宅とUR賃貸住宅の空室が約6000戸あることを把握し、
そのうち東北地方に所在するのは615戸。
プレハブ建築協会に対しては、
被災者を受け入れる応急仮設住宅を2カ月間で3万戸程度を供給できるよう準備を要請。
プレハブ建築協会が用意している仮設住宅の仕様は、
単身用（6坪）、
2～3人の小家族用（9坪）、
4人以上の大家族用（12坪）の3種類。
日本エレベータ協会に対しても、
エレベーターの閉じ込め状況の調査・報告を指示。
国土交通省によると、
大地震により大手5社（三菱、日立、東芝、オーチス、フジテック）が保守管理するエレベーターのうち1都1道13県で計207件の閉じ込めが発生。
救出作業はすべて完了。

タグ：住まい 不動産 情報 ニュース 2011年3月11日 東北・東日本大震災 公営住宅 住宅 被災状況 国土交通省