機構融資の返済方法変更などの相談を受け付け

東北地方太平洋沖地震の被災者から、
フラット35（住宅ローン）をはじめとする機構融資の返済方法変更などの相談を、
住宅金融支援機構が受け付けている。
住宅金融支援機構によると、
震災直後の3月12日から23日までに被災者専用ダイヤルで、
700件程度の相談を受け付けた。
うち、
返済方法変更関係が約300件、
住宅補修融資関係が約300件。
今週に入り、
1日に100件を超す相談が寄せられている。

住宅金融支援機構では、
フラット35や賃貸住宅建設融資などについて、
被災者に対する返済方法変更の特例措置を設けている。
被災の程度に応じて最大３年、
返済金の払い込みの据え置きや返済期間を延長するほか、
フラット35以外の融資では、
払い込み据え置き期間中の金利を最大1.5%引き下げる。
また、
被災住宅を再建・補修するための資金融資も行っている。

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