企業の土地取引状況

国土交通省が半年ごとに調査している、
企業の土地取引状況に関する判断を示すDIの改善が続いている。
（土地取引動向調査は、
　上場企業などにアンケートを行い集計するもの。
　今回の調査は、
　7166社を対象に実施し、
　1514社から有効回答を得た。
　なおDIは、
　アンケートの『活発である』との回答割合から『不活発である』との回答割合を引いた数値。）

東京23区内に本社がある企業の、
現在の土地取引状況判断DIは、
2009年3月調査のマイナス79.1ポイントを底に今回（2011年3月）調査はマイナス40ポイントまで改善。
また、
大阪府内に本社を所在する企業のDIも、
2009年3月時点のマイナス83.5ポイントから48.2ポイントまで改善した。

ただし、
今回の調査は東日本大震災が発生した3月11日以前までの回答を集計したもの。
震災がどう影響を及ぼすか、
今後の動向は不透明だ。
ただし、
今回の調査は東日本大震災が発生した3月11日以前までの回答を集計したもの。
震災がどう影響を及ぼすか、
今後の動向は不透明だ。
国土交通省は、
被害の全容が明らかではなく、
土地取引にどういった影響を及ぼすかも定かではない。
次回（2011年9月）調査の動向を注視していきたいと話している。
国土交通省は、
被害の全容が明らかではなく、
土地取引にどういった影響を及ぼすかも定かではない。
次回（2011年9月）調査の動向を注視していきたいと話している。

タグ：住まい 土地 取引 国土交通省 ニュース 情報 不動産 東京 2011年3月 大阪