東日本大震災後のオフィスニーズと企業の事業継続計画に関する意識調査結果 [住まい・不動産関連情報]
東日本大震災後のオフィスニーズと企業の事業継続計画(BCP)に関する意識調査の結果を、
森ビルが発表した。
(東京23区に本社がある資本金上位の3400社を対象に調査し、
1101社から回答を得た。
調査時期は、
2011年4月下旬から5月中旬。)
調査によると、
新規賃借意向は前回並みの2割を超えた水準で、
新規賃借時期を『1年以内』とする回答が前回の36%から60%に跳ね上がった。
耐震性能を理由にあげる回答が、
前回の15%から45%に急増を見せ、
『賃料』を上回ったという。
また、
『BCP』に関しては、
震災前は35%にとどまっていたBCP策定割合が、
震災後は8割に急上昇。
主な理由として『社員の帰宅困難者対応』『通信の確保』『入居ビル選定基準』の回答が増加したほか、
非常用発電機の有無や地理特性も約半数に上った。
森ビルが発表した。
(東京23区に本社がある資本金上位の3400社を対象に調査し、
1101社から回答を得た。
調査時期は、
2011年4月下旬から5月中旬。)
調査によると、
新規賃借意向は前回並みの2割を超えた水準で、
新規賃借時期を『1年以内』とする回答が前回の36%から60%に跳ね上がった。
耐震性能を理由にあげる回答が、
前回の15%から45%に急増を見せ、
『賃料』を上回ったという。
また、
『BCP』に関しては、
震災前は35%にとどまっていたBCP策定割合が、
震災後は8割に急上昇。
主な理由として『社員の帰宅困難者対応』『通信の確保』『入居ビル選定基準』の回答が増加したほか、
非常用発電機の有無や地理特性も約半数に上った。
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