社会問題化している液状化への対策

東日本大震災を受け、
社会問題化している液状化への対策について、
第三者が住宅性能を評価する住宅性能表示制度の評価対象に加える方向で、
国土交通省が検討に入った。

大畠国交相が2011年7月7日の参院予算委員会で、
住宅の安全性表示により、
住宅を建設、
購入される場合にそれをしっかり周知させると表明。
液状化対策の技術的基準やどういった場所で発生するのかを明らかにしたうえで、
性能表示制度の新たな評価項目とするか、
既存の評価項目の1つである『構造の安定』を評価する際の要素として盛り込むことなどを検討。

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