『家賃返済特約付きフラット35』

住宅ローン返済が困難になった際に返済期間を延長し、
月々の支払い負担を軽減できる『家賃返済特約付きフラット35』の提供を、
住宅金融支援機構が開始した。

融資住宅を、
一般社団法人移住住み替え支援機構（以下JTI）の『マイホーム借り上げ制度』を利用して第三者に転貸し、
その賃料収入をローン返済に充てる仕組み。
転借人とは3年の定期借家契約を結び、
JTIから委託された業者が賃貸管理業務を手掛ける。

制度の利用希望者は借り入れ時に住宅金融支援機構、
金融機関、
JTIとの間で覚え書きを交わし、
手数料5250円を支払う。
実際に返済が難しくなった時点で金融機関へ申請、
JTIの建物診断を受け、
一定の条件を満たすと判断されると制度が適用される流れだ。
借り上げは転借人が入居した時から始まり、
債務者はその間、
別の場所に住居を移すことになる。
滞納や空室の有無にかかわらず、
JTIから住宅金融支援機構への賃料支払いは保証される。
ただし、
転借人が決まるまでの期間は返済が必要になるほか、
クリーニング代金も債務者負担。
また、
借り上げ前の賃料査定費や事務手数料が別途掛かる。
住宅金融支援機構によると、
提携する住宅借り上げ機関は公募制。
いくつかの適合基準を満たすことが条件だが、
サブリース事業の実績がある会社の多くが該当すると思うとして、
不動産事業者の参加を呼び掛けている。

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