2012年度税制改正大綱を閣議決定

2012年度税制改正大綱を、
政府が閣議決定した。
住宅・不動産関連では、
住宅取得資金に関わる贈与税の非課税枠拡大や認定省エネ住宅（仮称）に対するローン減税の創設などが盛り込まれた。

また、
2012年度に評価替えが行われることを踏まえ、
見直しが議論された固定資産税に関わる新築住宅の特例措置（最大5年間2分の1に減額）も現行制度のまま、
2年延長が認められた。

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