消費者が判断できる環境整備を推進

リフォーム工事の価格が妥当かどうか、 消費者が判断できる環境整備を、
国土交通省が推進する。
消費者が工事価格の見積書をチェックする際のポイントなどをまとめたガイドブックを作成するほか、
各地方公共団体が見積書の内容をチェックし、
見積り項目・形式などについての相談や工事途中の追加費用に関する助言が行えるよう、
自治体向けのマニュアルを整備する。
3月中の作成を目指している。

併せて国土交通省は、
床のフローリング化や壁クロスの貼り替えなど、
工事内容別の大まかなリフォーム費用の情報を提供できないかの検討も進めている。

消費者行政全般についての監視機能を有する第三者機関である消費者委員会が、
2011年7～8月にリフォーム経験者を対象に行った調査では、
リフォームをする際に必要だと感じた情報について、
『工事費用の相場』や『工事費用の適切性』の回答割合が55%超に上った。
こうした現状を踏まえ、
消費者委員会は2011年8月、
国土交通省に対して工事価格の妥当性などの情報提供の在り方について、
地方自治体への技術支援を求める建議を行っていた。

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