資本金1億円以上の不動産会社などを対象に行ったアンケート

国土交通省が資本金1億円以上の不動産会社などを対象に行ったアンケートによると、
今後の不動産ファンドビジネスへの取組意向について、
　『拡大する』・・・不動産会社の約半数に当たる48%
　『現状維持』・・・26%
　『証券化手法を活用しない』・・・26%
　『縮小する』・・・0%
と回答。

不動産ファンドビジネスを拡大する理由については、
『安定的な収益確保が見込めるから』や『市場回復や市場拡大が見込めるから』といった理由が多かった。
一方、
不動産ファンドビジネスを行わない理由としては、
『証券化の知識やノウハウを持った人材が不足しているから』や『証券化するコストや事務処理が負担だから』といった声が多く上がっている。

また、
証券化手法を活用した不動産投資が見込まれる施設は、
『オフィス』や『商業施設』、
『賃貸マンション』について、
8割以上が『とてもあてはまる』もしくは『あてはまる』と回答。
『物流施設』や『宿泊施設』についても7割以上が同様の回答。

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