『2012年度建築基準整備促進事業』

『2012年度建築基準整備促進事業』の23課題における事業主体を、
国土交通省が公表した。

『2012年度建築基準整備促進事業』は、
国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、
これに基づき基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積調査などを行う民間事業者などを公募するもの。
最も適切な調査の内容、
実施体制を提案したものに対して、
国が当該調査を支援。

調査事項は
　■『木造建築物の基準の整備に資する検討』
　■『アスベスト対策に資する検討』
　■『防火・避難対策等に関する実験的検討』
など。
大学や研究機関、
ゼネコンなどが事業主体に選ばれているが、
住宅メーカーでは、
住友林業、
三井ホーム、
ミサワホームが『木造建築物の基準の整備に資する検討』に選定。

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