東京オフィス賃料予測

2016年以降は経済成長率の予測が低いため空室率は6.5%前後で横ばい、 賃料も年率1%前後の上昇にとどまることが、
日本不動産研究所と三鬼商事との共同研究会であるオフィス市場動向研究会が発表した東京オフィス賃料予測（2012～2020年）によって分かった。

短期予測としては、
2012年は復興需要などで経済は回復するものの、
新規供給が多いため賃料指数は過去最低の85まで下落し、
空室率は8.7%で高止まりするとした。
2013年は新規供給が過去平均より少なく、
空室率は7.3%まで低下し、
賃料も4%弱上昇する見込み。

また、
2014年以降は新規供給が過去平均程度で回復傾向が継続すると予測され、
空室率は6%後半まで低下し、
賃料は5～8%上昇。
ただ、
この時期に消費税の増税が予定されており、
その影響によっては上昇幅が低下する可能性があるとした。

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