2013年度事業計画概要

2013年度事業計画概要を、
独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が公表した。

民間事業者を都市再生プロジェクトに誘導するためのコーディネート業務は全国で130件程度、
誘導のための基礎的条件整備の実施については約80地区手掛ける方針だ（いずれも前年度からの継続含む）。

賃貸住宅事業については、
引き続き『住宅セーフティネットとしての役割の重点化』を進めるほか、
個別団地ごとの特性に応じたストック再生・活用などを推進していく。

新規には着手しないニュータウン整備事業では、
用地を400ha程度供給・処分する。
土地の状況を点検し、
課題に応じた販売促進策を計画的に講じるとしている。

そのほか、
東日本大震災の復興業務として、
災害公営住宅の建設などを進めていく。

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