会員募集の活動開始

2013年6月から、
会員募集の活動を、
日米不動産協力機構（JARECO）が開始した。

日米不動産協力機構は、
国際的な不動産流通政策の研究・情報交換を産学連携で行う組織で、
2月下旬に設立した。
3月下旬には、
アメリカの不動産業界団体『全米リアルター協会（NAR）』と『相互協力・相互サービス提供』に係る協約を締結。
世界各地にあるNAR協約国（アジアをはじめとする60カ国）やその国の関連団体・不動産・住宅関連の研究機関などと連携を図る体制を整えた。
これらのネットワークを活用して情報収集・交換を進め、
日本全体の不動産流通市場の活性化に貢献したい考えだ。
今後の活動については、
国土交通省が支援していく方針。

中古住宅流通が活発なアメリカの不動産取引研究を進め、
NAR協約国への現地調査や国際会議への参加といった海外視察ツアーも企画。
また、
海外進出の検討者には現地情報を提供するほか、
NARの物件情報サイトへの掲載も仲介。

中古流通活性化策を話し合った国交省の有識者会議『不動産流通市場活性化フォーラム』（設置期間:2011年10月～2012年6月）で座長を務めた経歴もある中川理事長は、
『国交省が現在も精力的に進めている中古流通活性化策を、
　更に実効性のあるものとするために研究を進めていきたい。
　また、
　中古流通会社や新築ディベロッパーを問わず、
　海外進出検討企業には幅広く情報提供していく』
と話している。

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