『給付措置』の合意概要

消費税引き上げに伴う負担軽減策としての『給付措置』の合意概要を、
自民・公明両党が公表した。

収入要件を、
消費税率8%適用時には年収510万円以下、
10%時は年収775万円以下とした。
また、
年収額に応じた段階措置も設け、
8%時には、
425万円以下の場合30万円を給付し、
425万円超475万円以下は20万円、
475万円超510万円以下には10万円とした。
10%時には5段階とし、
最大給付額は50万円（450万円以下）となる。

なお、
収入要件は世帯ではなく個人にかかるもので、
たとえば『夫500万円、妻400万円』の2人が登記持分2分の1ずつで購入した場合、
もらえる給付額は『夫=10万円×2分の1=5万円、妻=30万円×2分の1=15万円』となる。

また、
現金購入者への給付については、
『50歳以上で年収650万円以下』という条件を設けた。

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