『土地取引動向調査（2013年8月調査）』

土地取引状況に関する企業の判断がすべての地域で改善した事が、
国土交通省の『土地取引動向調査（2013年8月調査）』によって分かった。

土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業3500社（上場企業1750社、資本金10億円以上の非上場企業1750社）を対象に調査しているもの。
今回の調査では、
『現在の土地取引状況の判断』『1年後の土地取引状況の判断』についてのDI（『活発である』から『不活発である』を差し引いて100%を掛けて算定）は、
ともにすべての地域で上昇。

『現在の土地取引状況の判断』については、
特に『東京都23区内』の上昇幅が33.7ポイントと大きく、
2008年3月以来のプラス値に転じている。

『1年後の土地取引状況の予想』については、
『大阪府内』及び『その他の地域』が2007年9月調査以来のプラス値に転じた。

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