報酬告示を改正

2014年4月1日から消費税率が5%から8%へ引き上げられることに伴い、
報酬告示を改正し、
国土交通省は不動産業課長名で各業界団体に通知した。

それによると、
改正されたのは報酬告示のパーセンテージ部分。
告示第二（売買又は交換の媒介に関する報酬の額）の表中『5.25／100』が『5.4／100』に（200万円以下の金額）、
『4.2／100』が『4.32／100』に（200万円を超え400万円以下の金額）、
『3.15／100』が『3.24／100』に（400万円を超える金額）改正。
第四（貸借の媒介に関する報酬の額）の文中、
『1.05倍』が『1.08倍』に、
『0.525倍』が『0.54倍』、
第五（貸借の代理に関する報酬の額）の文中、
『1.05倍』が『1.08倍』、
第七（第二から第六までの規定によらない報酬の受領の禁止）の文中、
『105／100』が『100／108』にそれぞれ改正。

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