首都直下地震への対策計画策定

マグニチュード7クラスの地震が首都及びその周辺地域で発生する可能性がある首都直下地震への対策計画を、
国土交通省が策定した。

地震被害の想定では、
東京都の都心部を中心に約18万棟の家屋などが全壊。
特に環状6号線から8号線間など広範囲に存在する木造住宅密集地域を中心に、
大規模な火災延焼が発生し、
約41万棟が焼失するなど最大約61万棟が全壊・焼失。

建物倒壊による死者は最大約1万人、
火災による死者は最大1.6万人に及ぶ。

計画では、
直前の備えを加速させ、
直接的な人的被害を最小化することとし、
密集市街地の防災性の向上を目指す。
特に木造住宅密集市街地については、
20年度までに地震時特に著しく危険な密集市街地をほぼ解消。

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