長期優良住宅への取り組みなどの調査結果

質の高い木造住宅を一層広めるための施策の一環として、
戸建て木造住宅の大半を供給している中小工務店や大工業界に対し、 長期優良住宅への取り組みなどを調査し、
その結果を国土交通省が発表した。

それによると、
20年までに新築住宅に省エネルギー基準への適合が義務付けられることについて約60%の事業者が『知っている』と回答し、
45%の事業者が省エネ基準を満たす住宅を施工した実績があると答えた。

長期優良住宅の認定取得実績については、
約25%の事業者が『実績あり』と回答、
長期優良住宅などへの取り組み実績については、
雇用社員数規模との顕著な相関関係が見られ、
雇用社員数が多いほど積極的な取り組みが見られた。

また、
約60%の事業者が、
『リフォームは新築に比べ高い技能が必要』と回答し、
約50%の事業者が今後のリフォーム受注の増加を目指すとした。

この調査は、
JBNなど中小工務店・大工業界4団体の会員を対象にアンケートを行い、
2014年1月から3月の間に2794事業者から回答を得たもの。

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